東アジア共同体というキーワードが最近、非常に気になる。さて、東アジア共同体に対して、反対派、推進派の賛否両論がある。これを見ていて、まさに、明治維新の時代の日本とシンクロする。鎖国を継続するか、それとも開国するか？
鎖国をすると、どのような道がまっているか、日本は、アジア諸国、そして、世界から、孤立して独自の経済圏を作る。自給自足で生活する環境の整備が一気に進み、貨幣経済がだんだん意味がなくなり、第一産業に従事する人の人口が増える。農業、林業、漁業など・・工業は、縮小するが、資源が少ない分循環型の資源調達により、工業生産が行なわれるリサイクル業者が発展する。食糧問題が発生する。1億2千万人全員を食わせることが難しいので、一部は、海外移住を始める。海外の永住権取得代理会社が発展する。
開国すると・・アジアから人、物、金の流動速度が加速する。アジアの人々が日本に沢山くる。日本の大都市に、アジアの人が集まる街がうまれる。チャイナタウン、コレアンタウンや、その他の地域の方も、独自の経済エリアを日本国内につり出す。日本人も、国際感覚の鋭い人の海外移住が始まる。日本国籍を持って、海外転出届けを出して、日本に非住所の人が増える。海外移住をする人の多くは、日本の裕福層である。税制面で、優遇されている地域に引越しする。日本に住所を持たないことで日本国籍をもっているが、外国人のような立場で生きることがブームを呼ぶ。
理由は、日本の税率がアジアの優遇地域に比べて高いことがいえる。海外に移住しても不安に思う子供の教育などがあるが、日本の教育産業が、海外移住する日本人の裕福層向けの学習塾、学校を始める。また、日本の裕福層の両親も、これからは、広い世界観をもった子供の教育が必要だということで、海外での生活を歓迎する。
不動産デベロッパーは、日本の裕福層向けの会員制マンションなどの運営を始める。香港やシンガポールに法人を持つ日本の裕福層は、増える。
アジアの裕福層は、日本国内の不動産投資に熱を入れる。日本のワンルームマンションなどを、大量に買い占めるアジアの投資家が多く、日本に来る。日本の不動産価格が、徐々に高騰する。日本国内では、大家は、アジアの投資家で、住むのは、地方から出てきた日本人という構図が生まれる。
キャッシュフローを生むことが難しい地方都市は、アジア投資家からも興味を持ってもらえず、益々、景気が悪化する。都市部の一極集中化が、益々進む。自由貿易が加速することで、物価が、全体的に安くなる。外国人労働者が以前にまして働きやすい環境が生まれ、単純労働や、サービス業を行なう労働者の多くは、アジアからの就業者が行なうようになる。
日本国内で働く日本人の就職先という事で、就労問題がいろいろ発生する。生活保護を受けたいと訴える人が増加、社会保障という面で、限界に達する。
戦後、企業の民営化を押し進めてきた日本の政策であったが、今度は、国営企業の復活という思想が生まれる。生活保護を訴える国民に働く場を与えるということが、急務になる。
国営の製造工場が生まれ、急務であるといわれる環境対策商品の製造を行なう。リサイクルエネルギーや、化石燃料に頼らない商品開発が行なわれる。
日本のエネルギー自給率を１００％を目指した国家造りを行い、そして、太陽発電、風力発電などの分野で、国益企業が日本の基礎開発と商品を生み出すことになる。電気自動車や、電気モーターバイクなど、また、ガソリンスタンドは、激減し、電気スタンドがブームを呼ぶ。コンビニなどで、電気給油ができるようになる。
食料問題に関しては、水耕栽培により単位面積あたりの生産効率を上げる努力がされる。
大都市は、アジア投資による活性化が期待できるが、地方都市は、アジアからの投資は、ほぼ期待できない。地方都市の政策としては、国営企業や、第三セクターで半官半民の企業による環境対策商品の製造基地をあらこちらで作り、日本国内で環境対策を行なう産業が発展する。
海外に移住した日本人が、新法案『海外からの利益移転に関する無税化法案』が可決されることで、タックスヘイブンエリアに貯金していたお金の一部を日本に移動させる。しかし、この法案の効果は、予想していたほど、出ない。日本の国内の消費税や、企業所得税が、アジア諸国に比べると税率が高いからである。
個人消費という部分での日本国内への送金が行なわれる程度である。
また、海外の金融機関の電子マネーも便利にであることが、その法案を阻害している。プラスなどの機能ついたカードで、香港や、シンガポールに貯金している場合、日本国内でもATM経由で引き出しが可能であるからである。
社会の平等を行なうために、所得に応じて、累積課税制度が残っている現状、海外に移転した日本の裕福層のお金は、戻ってこない。
と、いうことを考えれば、極端の話をすれば、日本国内にも香港やシンガポールと同じ『タックスヘイブン』のエリアを作ってしまえば、良いのにと思うのである。
世界１６ヶ所あるといわれるタックスヘイブンエリア、現状を考えても、日本の裕福層は、如何に税金のかからないエリアに利益を移転するかを、頭を使っていることを考えれば、日本国内に、オフショア法人を認めるエリアを作り、自由貿易港、金融都市をつくれば、わざわざ、海外に逃げることがなくなると考えるのは、私だけであろうか？
日本のどっかに、香港と同じような街を作ってしまうのである。香港がタックスヘイブンエリアとして、人気が有る理由は、アジアにあって、しかも豊かな街、そして、治安や、政治が安定していることで、安心感が高いエリアであることが原因しているのではないだろうか。
簡単に言えば、海外に利益移転をされることが、困ると思って、いろいろ法案を考えているのであれば、私なら、こう考える。世界に16箇所もタックスヘイブンエリアがあり、日本は、海外送金を禁止していないことを考えても、どんな手段をつかっても、海外に利益移転は、していく。それだったら、日本国内に特別エリアを作って、国内からお金を流出しないようにすること考えたほうが、効率がいいのではないかとおもうのだが・・・・・
お金は、みんな大切に思っているので、一番都合のいいところに引越しします。これが、市場原理ではないだろうか？
と、勝手に、将来の予想をしてみました。これは、私の想像であるので、この情報を信じて、問題が起こった場合でも、当方は保証しません！！
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