小谷 まなぶの中国ビジネス日記~2011年07月掲載記事:エクスプロア・ブログ
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一般社団法人 ジャシボが運営する『ジャシボ学園』 ビジネス・精神世界の人材育成をおこなうための学園です。本拠地は、神奈川県厚木市 本厚木からスタート。中国ビジネス・語学スクール・精神世界スクール・海外の大学と提携して、海外留学サポート等




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講演料 イベント等での鑑定料として、4時間以内で、出演料10万円にて対応いたします。交通費及び宿泊費は別途請求いたします。ご希望がございましたら、御連絡ください。



■占い経営コンサルタント 小谷 学



通常のコンサルティング手法とは違い、手相を中心として、個人の運気、易学など各種占いの方法を用いて、業務にどう対応するかアドバイスいたします。複雑化するビジネス世界で、きっと、占いの世界は役に立つでしょう。お手伝い致します。



【自己紹介】

・神奈川県在住 現在

・氏名 小谷 まなぶ

・出身 和歌山県

・上海暦 17年目 

【出身校】 

・高校 近畿大学附属和歌山高校

・大学 国立 東京商船大学(東京海洋大学)

・留学 上海師範大学 【職暦】

・東証一部 IT企業 トランスコスモス株式会社

・東証一部 日系塗料メーカー 上海勤務

・上海外高橋保税区 日系物流倉庫会社 総経理

・30歳の時独立 SFE貿易を起業 【運営法人】 中国法人 上海泉能貿易有限公司 香港法人 香港泉能貿易有限公司 日本法人 一般社団法人 ジャシボ ■ セミナー実績『講師実績』

・鳥取県青年会議所 「中国貿易セミナー」

・名古屋地区青年会議所 「中国ビジネスセミナー」

・名古屋異業種交流会「旬の会」「中国貿易セミナー」

・西日本シティ銀行 義烏視察ビジネスセミナー

・新建新聞社主催、中国建材セミナー

・宮崎県ジェトロ主催「中国ビジネスセミナー」

・上海・東京・福岡にて、自社で主催の「中国ビジネスセミナー」を多数開催 セミナー受講人数 3000名以上

・その他、上海企業研修時に講師を行なう。 【教育関連】

・北京大学 EMBAコース講師(中国)

・中京大学 非常勤講師 (日本)

・上海立信会計学院 特別講座講師(中国上海) 【中国関連 人民政府顧問等】

・江蘇省大豊市 日本企業誘致顧問

・江蘇省海安県 企業誘致高級顧問

・上海市 旗忠経済城 誘致顧問 【役職】

・上海和歌山県人会 幹事 【連載記事】

・中国の日本語雑誌「SUPERCITY」のWEB版にて『小谷学の手相鑑定』のコーナーを毎月連載 【趣味】

・ドライブ・旅行(パワースポット巡り)

・お寺参り・占い・ スピリチュアルな世界の探求・商売 【好きなもの】

・自動車・パソコン・アキバ系のもの、多少オタク! ■香港法人 香港泉能貿易有限公司

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2011年07月31日 生きる道は、海外で成長する。 日本企業の将来像
 この円高で、日本の国内市場が厳しい状況に追い込まれています。生産企業は、海外への進出を余儀なくされているという状況です。

 円も、1ドル=76円台に突入し、アメリカの国債、債務不履行問題が、もし延期になっても、将来的に、すぐにこの問題は解決することもなく、金融業界とって、常に、アメリカドルに対する信用問題がどうなるのか?と、いうことが頭をよぎれば、投資家は、安全を見て、ドル以外の通貨に、リスク回避をする傾向が続き、日本経済が、良いとか、悪いとか、そんな問題よりも、ドルからの逃げ場というところで、日本円が買われているという状況だとおもいます。

 まさに、実在する経済よりも、投資で動かされる経済規模の方がおおきくなっていることが、マネーゲームでリスクヘッジをもとめたお金が、為替市場を、混乱させているということがいえます。

 この状況は、普通の商売をしている商売人には、耐え難い結果にを生んでいることがわかります。
 しかし、経済のルールが、このようになってしまったので、いまさら、突然、ルールを変えることも出来ず、今の円高傾向は、すぐには、回避できないということが予想できます。
 円高が、まだ進むとすれば、日本の国内生産企業は、海外移転をする。

 製造を国内で行うより、海外の委託業者にOEM生産をしたり、技術指導をして、日本向け生産業を行うことを目指したり、余力のあるメーカーは、工場を海外移転することを考える企業が増えています。

 震災により、サプライチェーンが壊れた産業では、今回の円高は、日本生産を取りやめることを意識付けをする決定打になっていることは、言うまでもありません。

 やはり、これからは、日本の企業を、海外で再生させるビジネスモデルが重要になってくるとおもいます。
 海外で、現地法人を作り、海外で、資金調達、IPOを目指すことが、日本企業の生き残りのために重要なプランになるでしょう。


2011年07月31日 超円高で、中国建材をつかう
 昨日は、関東の設計会社の方にアテンドして、上海の建材市場で、買い付けのアテンドを行いました。
 住宅設備関連、洗面台、建具、ブライド、タイル類などを買い付けました。
 
 今、円高ですから、中国から建材を買い付けると安いです。

一ドルついに、76円台にまで円高になりました。

 日本の不況が長引き、建設業界でも、ダンピング的な価格で、勝負しなければ、日本で建築の仕事が取れないという状況になってきているそうです。
 特に、商用物件などは、価格競争が激化しているということです。

 建築業界でも希薄な利益で、がんばっても、人件費などの基本的コストは、下げるのに限界があり、やはり、コストダウンを狙うなら、建材を海外から仕入れて、コストダウンする以外、競争力をつけることができないということです。

 日本の実質経済が、悪化しているのに、この円高は、困ったものです。しかし、ドルを機軸に為替変動している通貨圏では、ドル安になれば、その通貨も円に対して安くなります。
  
 『坪単価10万円台で、家作りをするくらいのつもりで、がんばらないと、今の建築業界では、勝てないですよ。』と話していました。

 中国のローカルな建材市場を探せば、特に、安さ重視で、中国系ローカルメーカーのものを買えば、相当安く買えることは事実です。

 クオリティーは、向上していますが、やはり、劣る部分はあります。しかし、それが分かって買うのであれば、いいのかなと・・・おもいました。

 私も、いつか、中国建材をつかって、格安の見た目豪華な家をつくってみたいと思っています。

■上海建材市場の案内



2011年07月30日 円高が進む。
超円高、『一ドル=76円台に突入』

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110730-00000002-jijc-brf

 と言うことです。
 
 それと、消費支出、9ヶ月連続減少というニュースも

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110729-00000085-jij-bus_all

 円高、そして、不況、消費支出減少・・・と、日本の国内景気が先行き不透明さが、増している。
 日本から輸出を行っている企業にとっては、今回の円高は、『打つ手がない。』という状況が続いている。
 海外に生産拠点を移す以外、方法がないという結論になる。
 
 アメリカ国債、債務不履行の問題が、ドルに対する不安感から、円買いが進んでいる。
 問題は、実質経済よりも、金融投資で動く金額の方が、大きいということである。
 
 金融投資家は、マネーゲームですから、あぶないと思えば、すぐに、違う通貨に乗り換えます。しかし、地に着いて商売している人は、危ないと思っても、すぐに、違う国に移動して商売することが出来ません。
 
 結局、金融投資家が動かすお金の市場が、実質経済に悪影響を与えている結果になっているのです。

 金融システムを発展させてきた方向性に問題があったのかもしれません。
 根本的に、世の中の仕組みを改めない限り、金融問題は、解決できないとおもいます。


2011年07月30日 上海における結婚費用
 上海市における結婚式にかける費用の調査データーが発表された。2009年では、6.6万元(約86万円)、2010年は、8万元(約104万円)、2011年では、8.9万元(116万円)になっている。
毎年平均12%~15%の消費平均値が伸びていることになる。内訳は、結婚記念写真の平均は、6015元(約8万円)、婚約指輪などのジュエリーに使われる費用の平均は、20150元(約26万円)となっている。
 また、結婚式で出される料理の客単価の平均は、300元程度(4000円)前後。私自身も、上海で結婚式を挙げたので、市場価格は調べてみた。いくつかの上海市内のホテルで値段を聞いたところ、結婚式の一人当たりの料理の価格は、300元~600元/人(4000円~8000円)という相場である。
 料理代、花代、また、引き出物などのプレゼントの費用を入れれば、一人当たりの単価は、日本円で、1万円ほどになる。
 上海で結婚式をあげるのは、日本のホテル結婚式ほど高くはないが、そこそこの金額がかかる。
 上海人の結婚に対する考え方は、基本的に、家をもっていることが条件だといわれている。新居を買うのは、新郎側が準備するのが一般的であるが、今、上海のマンションは、坪単価で、150万円~200万円。(この価格は、上海市内の中心地での販売価格である。)都会が大好きな上海人は、郊外に住むのをあまり好まない傾向があるので、生粋の上海人は、両親や親戚などにお金を借りてでも、中心地にマンションを買う傾向がある。
 
 上海人にとっての結婚は、非常に金がかかる。結婚式で、200万円~300万円、マンション購入、自動車購入で、3000万円~5000万円の出費をするケースは、少なくない。
 特に、男性にとって結婚は、金がなくてはできない、厳しい条件がある。逆に考えれば、結婚ビジネスは、巨額の金額を動かすことができるチャンスがある。この分野で上海で起業している日本企業もちらほら見る。

■アゴラ投稿記事


2011年07月29日 今日の予定
今日は、弊社のお客様が上海に新しく事務所を開いたということですので、開業祝いにお客様の事務所を訪問します。
 中国で新たに事業を始めようという、個人、企業の方が、ここ最近、本当に増えました。
 毎日、新規の相談があるのですから、これは、すごいことですね。
 年間、相談だけでも、500人以上の名刺が増えます。

 今、メルマガ配信用に、名刺のデーター入力を行っていますが、今までお会いした人数に驚いています。
 上海と言う場所は、地の利がありますね。

 ブログからの情報発信も行いますが、メールマガジンでは、あまり、大きな声で言えないような、生情報も発信していきたいとおもいます。

 


2011年07月28日 日本企業が中国企業に売却
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110728-00000011-jij-bus_all

 
『 パナソニックは28日、完全子会社の三洋電機の冷蔵庫と洗濯機事業を、今年度中にも中国家電大手の海爾集団(ハイアール)に売却する方針を固めた』

 というニュースが流れた。パナソニックの人員削減の一環で行ったのだろうか?日本の優良企業といわれた家電メーカーも、グローバル競争の波で、打撃を受けていることが伺える。
 中国は、国家戦略として、企業の育成を行っている。民間企業であっても、企業内に共産党の書記がいて、党と企業が密接に繋がっている。
 日本は、『官から民へ』という方針を打ち出し、民間企業の発展は、民間でがんばってください・・・という風潮に変わってしまったことが、日本企業の世界戦略で弱体化を招いてしまったのではないだろうか?
 中国は、政治と経済界が一丸となって、世界に攻め入っている。
 
 ODA関連の仕事している知人に以前、こんな話を聞いたことがある。『10年くらい前までは、アフリカ諸国では、インド人商人が力を持っていた。しかし、ここ数年で、その流れは一気に変わり、アフリカで商売をやっている人をみれば、ほとんど、中国人がいろんな産業に、入り込んで商売を行っている。アイスクリームの販売員までも、中国人が行っている。』と、話しているのを思い出した。

 中国の偉い方が、アフリカの諸国を訪問し、支援する形で、人とお金を送り込む、そして、中国資本の新しい街をつくり、そこに、中国企業が、産業を持ち込む、また、多量の中国商品を持ち込み、中国商品を売り始める。

 国家的戦略で、世界展開しているのである。

 現状、国内問題が大変なことがおおいのかもしれないが、国のリーダーが、世界戦略を考えて、国家的動因をして、世界にビジネス展開していかなければ、海外で民間企業のちからだけでは、日本の商品を売り込めない。

 結果、日本のブランド、技術は、大資本がある外国企業に売却されるのである。

 昭和のよき時代を築いた、日本のリーディングカンパニーは、世界の市場に売却され行く時代が、もう目の前に来ている。


2011年07月28日 日本の新長期戦略 本当に元気にしたいのか?
http://www.npu.go.jp/policy/policy04/pdf/04/06/20100618_shinseityousenryaku_honbun.pdf

 日本の国家戦略室のHPから、日本の心長期戦略についてのシナリオのURLを上に記載してみた。
 2020年までに、日本が何を行うか書いている。この内容は、民主党が政権交代した当初記載されていたシナリオに少し書き加えたシナリオになっている。
 
 国家計画として、『アジアからの活力を取り入れる。』『海外から観光客を日本に呼び込む』ということが記載されている。
 
 はっきりと言いたい。『アジアの諸国と対立してどうする!?』国会議員もマスコミも、日本を復興させたいなら、アジアとどう繋がれば、うまくビジネスできるか、真剣に考えてほしい。
 私達、海外にいて、現場で仕事しているものから言わせれば、日本から流れる報道・影響力のある人からの配慮のない言動が、どれだけ悪い影響を与えているか、気づいてほしいと思う。
 
 日本の国内でいると、海外のことが見えてこない。だから、思いつきで何でもいえるのかもしれない。
 日本国内で、喜ばれる発言をすればいいのであるから・・・しかし、今の時代、昔と違って、通信網が非常に発達している、何か言えば、海外にいるすべての人が、簡単に知りえることが出来る情報ネットワークが出来上がっているのである。

 日本の情報というものは、日本国内にいる人が知っている以上に、海外でも報道されているのである。
 
 そのような報道をみて、海外の人は、日本への感情をいろいろもつのである。

 言論の自由という法で守られた権利があるが・・ 世界から見て、日本と言うのが、一つの会社とすれば、その会社の営業マンが、自分の会社のことを、好き勝手に、宣伝、批評したら、その会社の商品を買いたいというお客様は、減りますよね。下手したら、その会社は、倒産します。

 すなわち、今の情報ネットワークは、日本と言う国を判断する情報は、マスコミ報道、インターネットを通じて、世界に発信されているのです。
 そうなれば、日本が強い国、成功している国家になりたければ、会社経営と同じで、『外に出す情報は、考えて、出す必要がある。』
 
 会社のアピールと同じである。

 私は、日本のアジア戦略、アジアからの活力を と言う部分で、貢献できればと常に思っている。しかし、このマニフェストを見て、実際に、日本から流れてくる報道を見ていると、何がしたいのか、まったく分からなくなる。
  
 報道規制といわれるかもしれないが、アジアから活力取り入れたい、観光客を呼び込みたいと日本が考えているなら、ある程度、日本が世界に発信する報道のあり方を、協議しなければならないと思う。
 
 そうしなければ、海外でやる気をもって、アジアから活力を呼び込もうと展開している日本企業に対しての悪影響が大きい。


2011年07月28日 時代の流れが、変わる時
日本のマスコミ報道を見ていると、長期戦略がない、報道が多いように思う。日本が今、置かれている立場は、非常に厳しい状況になっていることを認識しなければならないと思う。
 日本の立場が、保障されているという意識があるのは、それは、アメリカが何かあれば守ってくれるという世界戦略的な考えがあるからである。しかし、今回、基軸通貨であるアメリカが自国の国債を、デフォルトするかもしれないという状況になってきた。
 もし、デフォルト(債務不履行)を行えば、世界的にドルの信用を無くすことになる。日本は、アメリカの国債を相当な金額を持っている。アメリカに依存して、アメリカドルが基軸通貨であれば、日本の経済的立場が守られるのではないか・・・など、考えても、近い将来、それが出来ないということが、立証される時期も近いかもしれない。
 日本は、独自に、世界経済の荒波で、生き延びようとする努力をしなければならないようになる。
 アジア戦略を打ち出している日本であるが、アジアの大国である中国との対立的報道が最近、以前に増して目立っているように感じる。
 GDPが日本を抜いて世界2位になった中国、また、先日、起きた高速鉄道の事故の報道を見ても、非常に対立心を、もった報道になっている。
 決して、マスコミ報道では、友好的な視点で、対中報道を考えておらず、中国に対して、攻撃的な報道が多いように感じてならない。
 日本人のプライドという点を考えれば、それは、言いたくなることは、よく理解できる。しかし、日本の長期戦略ということを考えれば、どこの国とビジネスをして、どこの国と協力的に行えば、日本の将来を築くことができるのか?などを考えれば、日本の近隣諸国に対して、感情的問題があるにしても、マスコミが敵意をもって、報道することは、日本の将来を形成する上で、決してプラスに働かないと思うのである。
 日本が、東アジア戦略を打ち出して、新興国の活力を日本に取り入れたいと思うならば、一時的な感情で、報道することをやめなければならないと感じるのは、私だけであろうか?
 

 このような報道が、日本の対外政策を難しくしていると感じる。
 
 日本が、非常に困難な局面にあるときに、どうすれば、周囲の人が助けてくれるかを考えなければ、自国だけでは、解決できない問題である。
 もし、あまりに、自由に報道しすぎること、また、一時的な感情を表に出した意見を影響力がある人が言い続けることは、地球規模で動いている経済活動にとって、日本が近い将来不利になることが多くなるように思う。

 我々の世代は、「失われた20年間」と言われているが、このままでは、我々の世代は、社会人生活は、すべて、失われた時代だったと、人生を振り返って嘆くことなるかもしれないと危惧している。
 
 アメリカ国債のデフォルト問題は、正直、日本にとっても、日本人とっても、今までのように世界で日本が振舞えない時代が来ることの暗示ではないかと思っている。
 謙虚に、もう一度、日本を作り直す努力が必要になると思う。


2011年07月27日 アメリカ国債がデフォルトすれば、一ドル=50円時代到来か?
 アメリカ国債が、8月2日 もしかしたら、デフォルト(債務不履行)を行うかもしれない・・というニュースが流れている。
 アメリカ国債が、もし、デフォルトを行えば、アメリカドルの信用をなくし、超円高に進む可能性が増してきた。アメリカドルに変わって、日本円を持とうとする動きが活発化するため。
 
 1ドル=50円時代が来るかもしれないのである。
 これは、あくまでも予想であるので、どうなるか、分からないが・・・国際為替市場で、過去に経験したことがない、大事件がおこるかもしれないと固唾を呑んで、市場を見ている人も多いと思う。
 
 もし、1ドル=50円時代になれば、日本国内の輸出産業は、国内生産をやめ、確実に、海外に進出するであろう。日本向けの製造拠点としては、東南アジアが有力であれる。新興国で元気のある中国市場での製造は、中国国内市場向けの製造が中心になり、中国からの海外向け輸出は、減る可能性が高い。
 人民元に対して、ドル安は、まだまだ、進むものと考えられる。
 あくまでも、予想であるが・・1ドル=4元台まで進むのではないだろうか?
 もともと、1ドル=8.27人民元からスタートしたレートも、人民元の為替が自由化?してから、今は、1ドル=6.4人民元代まで人民元高が進んでいる。
 この傾向は、まだまだ、続くだろう。
 こうなれば、中国国内での海外向け製品の製造というのは、厳しくなってくる。
 中国と自由貿易協定を結んでいる国で、製造して、中国国内に商品を売ることも、これから、十分考えられる。

 そうなれば、これから、注目される国は、ACFTA(アセアン 中国自由貿易協定)の加盟国である。
 
 日本企業の海外進出は、8月にアメリカが万一、アメリカ国債のデフォルトを決めれば、一気に加速するであろう。

 日本企業が、ACFTA加盟国に進出して、その地で、日本企業ブランドとして復活する日が、近い将来あるように感じている。
 

 この流れは、日本企業が、海外移転して、海外で、日本企業が復興する以外、生きる道がないようにも感じるのである。
 
 日本の超円高時代の到来は、予想できるが、この円高も1,2年続けばいいのではないだろうか?次は、海外に日本の産業が、あまりにも移転しすぎて、日本の国内における生産性の低下が進み、円に投資していた投資家は、次の通貨を探して投資を始める。そうなれば、日本円が一気に円安に進むことも予想できる。
 これから、5年間は、世界的為替相場の大混乱期が起こるのではないだろうか?
 
 そうなれば、通貨統合をする以外、この混乱を止める方法がないような気がする。

 これは、あくまでも、小谷まなぶの勝手な予想であるので、事実の話ではない。

■中国進出 法人登記の情報


■中国貿易 輸出入通関、代理貿易の情報

■中国建材・家具仕入れサポート 一日上海建材市場案内


2011年07月27日 どこまで進むか、超円高! 為替問題
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110727-00000492-yom-bus_all

 今日のニュースを見ていると、益々、円高が進んでいるようである。アメリカの国債がデフォルトするのではないかという懸念からである・・と言うことですが、アメリカとしては、デフォルトをするかもしれないというのが、ドル安 にするためのカードだという考え方もいえる。

※ デフォルト(債務不履行)

 ドルが高いときに国債を買ってもらい。ドルの価値を下げて、国債を売れば、為替的に言えば、アメリカとしては、為替利益が得れるという考え方もある。
 
 これは、マネーゲームにしか見えない。


 日本の経済がさほど良くないのに、この円高は、なんであろう。
 
 もし、デフォルトをアメリカ国債が起こすことがあれば、基軸通貨としてのドルの信用は一気になくすことになる。
 本当に、このまま、法案を変えることなく、デフォルトを迎えるのであろうか?

 今の金融は、為替を動かすことで、儲かる仕組みがある。為替が激しく変動すれば、するほど、投資家から見れば、利益を出せるチャンスが多いことが言える。
 金融に関する処理速度が、コンピューター技術の発展より、速度が増しすぎたことが、金融混乱を引き起こす原因になっているといっても過言ではない。
 日本が、市場介入するといって、ドル買いを行ったところで、ドル安の流れは、一時期戻すことができるが、また、ドル安になるだろう。
 日本は、ドルを買うことで、損することになるのである。
 
 ドルは、基軸通貨としての強さがある。
 
 例えば、対中貿易でも、ドルが円に対していくら安くなっても、ドルと人民元は、直接両替が出来る。ドルがあれば、中国から商品が買えるのである。
 

 日本円は、ドル安になれば、人民元に対して、円高になる。
 人民元とドルの変動と、ドルと日本円の変動を比べれば、日本円の変動のほうが、はるかに激しいからである。
 中国から輸出をメインにしている企業から言えば、日本からの支払が少なくてすむので、喜ばしいのだが、中国へ輸出している企業から見れば、この円高は、商売をやってられないと感じられるほどのものである。
 
 結局、アメリカ経済、特に、為替に対するリスクが、日中間のビジネスにも激しく影響していることが言える。
 日本の経済が疲弊し、そして、消費意欲が低下している今、日本円が、高くなっても、海外から商品を買いたいという熱い意欲もなく、円高のビジネスチャンスは、あまりない。
 逆に、国内産業を復活したいという思いで、新興国に対して、日本製品を売り込みたいと考えている企業からいえば、この円高で、アジアに対する輸出を諦めなければならい・・という事態を巻き起こしている。

 『風が吹けば桶屋が儲かる』という言葉があるが、
 
 実際のことより、遠くのことが影響することが今の経済の仕組みではよくある。

 対中ビジネスや、対アジアビジネスに対しても、アメリカドルの影響が大きく、日本の商売人を苦しめる原因になっていることがいえる。
 日本円が、基軸通貨して、存在していないことから、この結果が生まれている。

 日本経済の復興ということを考えれば、この為替の問題も、真剣に考えなければ、解決できないのではないだろうか?




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