SFE貿易　小谷学の中国ビジネス奮闘記～一般貿易に焦点絞ってサービスを展開中（小口貿易を実現）：エクスプロア・ブログ

プロフィール

小谷　学

ＳＦＥ貿易総経理

ＳＦＥ貿易（上海、香港法人）

上海泉能貿易有限公司

香港泉能貿易有限公司

上海暦　１２年

出身地　和歌山県

SFE貿易の総経理として貿易業（貿易代理店）ならびに上海進出サポート業（会社登記の代理業）を行っている。また、日本では、　合同会社　ジェイアジアを立ち上げ日本とアジアを結ぶビジネスソリューション事業を展開している。

■上海法人

上海泉能貿易有限公司　

２００１年１１月設立

資本金１００万元（１５００万円）

社員数　１２名

《業務》

貿易代理店　中国建材・家具の日本向け輸出商社　上海進出サポート（会社登記代理）　代理会計サポート　中国企業の紹介　OEM生産のサポート業務　商材調達代理

■ＳＦＥ貿易　http://www.sfe1.com/

■　www.sh7.cn
　【上海現地法人設立関連のＨＰ

■建材家具ドットコム　ＨＰ　www.kenzai-kagu.com
中国建材・家具の情報サイト運営

■飲食ビジネス情報　ＨＰ　http://inshoku.biz/

■LLC法人　ジェイアジア　日本法人　ＨＰ　http://jasia.info/

■ＨＰ　 www.sfe1.com/te/
≪趣味の手相鑑定についてのサイト≫

■ブログに関するご意見ご感想は、　 Email　kotanimanabu@gmail.com

■フィデリ中国の貿易サポート　

■日本の連絡先

中国貿易・上海会社登記に関するお問合せホットライン　

TEL 03-4590-3020 【東京】

TEL 06-4560-3033【大阪】

TEL　050-5806-8488【日本IP電話】

SFE貿易事務所　

TEL　010-86-21-53010277

■香港法人

香港泉能貿易有限公司

TEL+852-8120-5355

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2007年06月27日　一般貿易に焦点絞ってサービスを展開中（小口貿易を実現）

　中国で貿易を行い際に、大きくわけて、２つの貿易形態があります。一つは、港で直接通関する一般貿易、もう一つは、保税区で登記している企業が行う保税区通関する保税貿易の２つの形態があります。保税区貿易の場合は、加工貿易等では、メリットがあるのだが、中国国内の一般の工場と取引する場合は、保税区通関は、二重に手間がかかるので、時間的、通関コスト、保管料などのを考えると、中国の一般の工場から海外に輸出する際は、一般貿易の方が有利であるとされています。
　弊社では、一般貿易の部分に焦点を絞ってサービスを行っています。
弊社は、上海に登記されている企業ですので、基本的に上海港から海外に出す作業を行っています。

　物流の流れ的には、（工場）⇒（上海港）・通関・船積み　⇒　海上輸送　⇒　日本　という形で行っています。

上海港での通関を行う際の書類作成業務を行っています。通関書類を作成して、海外に輸出する作業を行います。通関以外にも、中国国内物流、国際物流の手配を代行しています。

　中国貿易を行う為の一式の仕事を請けて行っているのが弊社のサービスです。

　

　特に、弊社の強みは、自社で増値税領収書の発行権を持っているという点です。増値税領収書には、２種類あり、工場などがもっている増値税領収書の発行権は、生産型の増値税といわれており、自社で生産した商品のみに、増値税の納税ができます。もう一つの増値税の発行権は、貿易商社型の増値税の発行権、これは、弊社がもっている増値税の発行権ですが、この権利は、基本的に、営業許可書の営業範囲に記載されてる内容の商品に対して何でも増値税領収書を発行できるという権利です。
　実は、ここにすごいポイントがあります。
　中国の小口貿易を実現するには、実は、中国のどの企業でも増値税の発行権があるわけではないので、増値税領収書の入手が困難な場合がよくあります。しかし、自社で増値税の納税することができれば、どんな商品にも増値税を支払いって、輸出通関書類を作成することが可能になります。
　

　専門的に、中国貿易を行っている方ならば、私の言っている意味の便利さを理解してもらえますが、ほんと、小口貿易をする際にネックになるのが、増値税領収書の入手なのです。
　この部分をクリアーできれば、中国の小口貿易に対して８０％以上クリアーしたことになります。それ以外に、クリアーしなければならない問題に、商検などの問題がありますが、これは、ここで述べないですが、それをクリアーする手段もあります。
　このような形で、行うことで中国からの小口貿易を実現できます。実際に、買い付け業務などでは、増値税領収書が入手できない場合は、この方法を使って書類を作成して、海外に輸出しています。

　たぶん、この方法が出来ればと思っている業者の方が多くいると思います。
　この権利が、実は、中国で自由に貿易ができる為の権利であるといっても過言ではありません。

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