小谷　まなぶの中国ビジネス日記～未来予想、日本の商売人がこの先どうなるか？：エクスプロア・ブログ

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経営コンサルタント　＆　運命鑑定士

人生相談　経営相談　人事相談　・・・

一般社団法人　ジャシボが運営する『ジャシボ学園』　ビジネス・精神世界の人材育成をおこなうための学園です。本拠地は、神奈川県厚木市　本厚木からスタート。中国ビジネス・語学スクール・精神世界スクール・海外の大学と提携して、海外留学サポート等

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【イベント、講演依頼】

小谷まなぶ先生による手相鑑定および、ビジネス、占いなどの分野で講演いたします。企業イベントなどで講師として、手相鑑定の先生として、ご要望がございましたら、出張にて、対応いたします。

講演料　イベント等での鑑定料として、4時間以内で、出演料10万円にて対応いたします。交通費及び宿泊費は別途請求いたします。ご希望がございましたら、御連絡ください。

■占い経営コンサルタント　小谷　学

通常のコンサルティング手法とは違い、手相を中心として、個人の運気、易学など各種占いの方法を用いて、業務にどう対応するかアドバイスいたします。複雑化するビジネス世界で、きっと、占いの世界は役に立つでしょう。お手伝い致します。

【自己紹介】

・神奈川県在住　現在

・氏名　小谷　まなぶ

・出身　和歌山県

・上海暦　17年目　

【出身校】　

・高校　近畿大学附属和歌山高校

・大学　国立　東京商船大学（東京海洋大学）

・留学　上海師範大学【職暦】

・東証一部　IT企業　トランスコスモス株式会社

・東証一部　日系塗料メーカー　上海勤務

・上海外高橋保税区　日系物流倉庫会社　総経理

・30歳の時独立　SFE貿易を起業【運営法人】中国法人　上海泉能貿易有限公司香港法人　香港泉能貿易有限公司日本法人　一般社団法人　ジャシボ ■　セミナー実績『講師実績』

・鳥取県青年会議所　「中国貿易セミナー」

・名古屋地区青年会議所　「中国ビジネスセミナー」

・名古屋異業種交流会「旬の会」「中国貿易セミナー」

・西日本シティ銀行　義烏視察ビジネスセミナー

・新建新聞社主催、中国建材セミナー

・宮崎県ジェトロ主催「中国ビジネスセミナー」

・上海・東京・福岡にて、自社で主催の「中国ビジネスセミナー」を多数開催セミナー受講人数　3000名以上

・その他、上海企業研修時に講師を行なう。【教育関連】

・北京大学　ＥＭＢＡコース講師（中国）

・中京大学　非常勤講師　（日本）

・上海立信会計学院　特別講座講師（中国上海）【中国関連　人民政府顧問等】

・江蘇省大豊市　日本企業誘致顧問

・江蘇省海安県　企業誘致高級顧問

・上海市　旗忠経済城　誘致顧問【役職】

・上海和歌山県人会　幹事【連載記事】

・中国の日本語雑誌「SUPERCITY」のWEB版にて『小谷学の手相鑑定』のコーナーを毎月連載【趣味】

・ドライブ・旅行（パワースポット巡り）

・お寺参り・占い・スピリチュアルな世界の探求・商売【好きなもの】

・自動車・パソコン・アキバ系のもの、多少オタク！ ■香港法人香港泉能貿易有限公司

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2010年04月11日　未来予想、日本の商売人がこの先どうなるか？

　日本の将来像は、どうなるのか？それを考えると不安であるのであるが、今の政治的思考のままで行けば、考えられるのは、裕福層の日本人は、海外移住して、貧困層の日本人だけが日本に残ることが予想できる。
　その要素は、多数あるのだが、一番問題になるのが、日本の政党助成金制度である企業献金に問題があるとして、政党助成金制度を始めたのは良いのだが、選挙の票の数が助成金の金額を決めることから、所得配分から考えて中流家庭から貧困層と言われている部分に人が多く分布するので、比較的、所得が低い層に支持されるマニフェストの実現が重視されている。
　今の日本の政策を見ても、裕福層にとって得になる政策は、ほとんどなく、低所得層を支援する政策がほとんどである。

　一票の重さは、お金の量ではなく、人の数で決まると言う選挙制度が、今の現実を作り上げている。
　政治家も当選しなければ、意味がないので、当選するのに有利な政策を作り上げる。世の中の構造は、一部の資本家と、あとは、雇われ人の世界であるので、選挙に勝つためには、雇用される側の人を応援する政策が、重視される。
　
　政治献金は、悪だ。という考えが強く、政治と金という問題をあまりにクリーンにしようとした結果、政治家は、企業とのつながりをやめ、金集めは、政党助成金という制度にゆだねるようになったことが、今の現状である。

　また、裕福層をバッシングするような政策が考えられ、多少の税金の漏れがあったとしても、税務署が、かけつけ、追加徴収をすると言った事態に、日本の多くの経営者が嫌気をさしていることがいえる。

　これから、はやるビジネスモデルは、『海外で金持ちに暮らし、日本で貧乏に暮らす。』
　日本での所得が低い方が、優遇されることが多いからである。

　残念ながら、頑張っても、金持ちになっても、良いことはなく、例えば、裁判などを起こされると簡単に銀行口座をとめられ、商売が出来なくなる。
　一箇所の支払で問題がでるだけで、すべての支払が出来なくなる制度では、危険すぎて、商売人は、日本で商売が出来ないと思っている。

　簡単に口座凍結できる制度に、嫌気をさして、海外に資金を移すケースを良く見る。

　商売は、お金の流れがすべてであるので、簡単に凍結できる制度があれば、一つの問題ですべてをなくした経営者も多くいるのである。
　
　商売人が、ビジネスをやりやすくすることが、本来は、経済の活性化に必要なことだが、あまりにも公平という考え方を押し付けて、なにか、利益を上げることが悪だというイメージが、日本では生まれているような感がある。
　
　今、毎日にように、多数の日本の経営者が私のところに相談に来る。海外で生きて行くビジネスをするには、どうしたら良のか？
　私は、中国政府から日本企業の誘致の顧問として仕事している部分もあるので、そのような相談を良くうけるのだが、特に、今年になってから、その傾向は、ひどくなってきた。

　究極を言えば、日本から近くて、日本にいつでも戻ることが出来て、経済都市である上海は、非常に注目を浴びている。天候も日本と似ており、日本語での生活環境も整っている。子供の教育に関しても、教育機関、日本の大手学習塾の進出もしており、教育面でも問題がない上海は、裕福層の日本人にとって、楽園であることが言える。
　所得に関しては、現地法人を上海で作った場合、法人所得税は、２５％かかるが、日本より低く、また、ビザも割合簡単に取得できることもあり、非常に暮らしやすい地域である。
　なにより、これから注目されるモデルとしては、上海でオフショア法人口座が持てるということである。
　上海法人では、オフショアにすることができないが、香港などのオフショア法人を認めているエリアの法人の銀行口座を上海市内の銀行で開くことができる。
　法人は、香港であって、銀行口座は、オフショア法人口座を上海市内で開くことができる。
　わざわざ、香港に行かなくても、オフショア法人口座を開くことできる。
　このメリットは、非常に大きい。
　すなわち、オフショア制度というのは、海外からの送金された資金に関しては、税金をかけない　という制度である。
　すなわち、日本や、アメリカ、ヨーロッパなどの第三国から送金されて来た資金に関しては、税金をかけられないで、外貨のまま保管することが出来る制度である。
　

　今、このような制度を用いたビジネスモデルが非常に注目されている。日本から海外流出している資金が、年間12兆円以上あるということを、以前新聞で読んだことがある。
　
　裕福層の考えることは、海外移住する資金をオフショアエリアに送金して、保管すること考えている。

　せっかく儲けたお金を、海外で、課税されてなくしても意味がない。
　そう考えるのが、人の心理である。

　日本から飛行機で2時間ほどでいける上海は、そういう点でも金融都市として、日本から非常に注目される存在になることは言うまでもない。

　飛行機で2時間という距離感が、移住者を増やす原因になっている。
　私も、上海に14年ほど住んでいるが、生活面で、今の上海は、不便を感じることがない。日本でビジネスをして、成功しても、厳しい税金の取立てと、そして、マイナス成長気味な縮小を続ける経済圏でビジネスをするより、成長中で、内需拡大をひたすら行っている中国圏でのビジネスを考えれば、どちらが、夢があるかといえば、当然、普通に考えても、成長過程にある経済圏でビジネスをしたほうが、得になるのは、当然である。

　そのような条件を考えても、日本からの起業家は、上海で起業することを選択するケースが特に増えている。

　日本には、ビジネスをするメリットが少ないという感覚が根付いてしまったことが、一番の原因である。

　一部の人間が、裕福になることを否定するような社会構造が、生まれつつある日本では、商売人は、頑張る意味をなくしているのは事実である。
　
　上海で起業しているメンバーに話を聞いても、決して日本を捨てているわけではなく、海外を知っている人たちは、冷静に考えて、どのような条件でビジネスをすれば、特になるか、ビジネスのゲーム理論を考えても、日本ではメリットを出すのが難しいことがわかるから、日本でやらないというのが、答えである。

　海外で生きている日本人は、世界のルールに精通している人も多い。商法というそれぞれの国が決めているビジネスゲームを行うためのルールで、どの国が有利になるか、ルールを比較検討すれば、今の日本では、世界から比べて優位に立つのが難しい。
　
　人は、単純である。商売人は、自分が勝てると思う土地で商売をするのは、当然である。商売のルール、すなわち、税制面、国サポート、国民の思想、などを考えて、今の日本での起業ということに魅力を感じる人は、少なくなっていることは、否定できない。

　私は、個人的な意見としては、日本に求めることは、日本が海外と比べて、商売をやりやすい環境を提供することが、一番、経済対策として大切なことであって、手当てを与えて、今の雇用を数字的にごまかしたり、また、実労働をさせずに、ただ、手当てをあたる方針をとることは、日本から、商売人を、排除しているのと同じことになると思うのである。

　日本の隣国であり、経済発展著しい中国に魅力を感じる日本の商売人は、増えているのは、事実である。

　今年、ＹＡＨＯＯ　ＪＡＰＡＮとタオバオとの提携、そして、楽天と百度との合弁企業設立で、日中間のビジネスが、益々身近になればなるほど、日本の市場から離れ、海外を拠点にして、ビジネスをしたほうが、良いのではないと思う経営者は、増えることは、十分予想できる。

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